見えないリスクを、
意思決定できる情報へ。

はい。すべての製品プランで、AI が評価・分析・レポート作成までを自走し、人を介さず結果が出ます。セキュリティコンサルタントによる承認や、外部 CISO としての伴走が必要な場合は、アドオンとして追加できます(専門家レビュー = 実行プラン以上、専任CISO伴走 = 統制プラン以上)。情報システム部門が兼務で対応されている体制でもご利用いただけます。

はい。評価結果は経営層向けの PDF レポートに自動でまとまります。可視化プランではスコアサマリーとリスク一覧までが対象で、経済分析の章と改善ロードマップの章は実行プラン以上のプランでご利用いただけます。リスクの状況と投資の根拠を、定量的なデータとともに報告できます。

必要な機能と規模に応じて選べます。可視化プランはアセスメントを随時実施でき、透かしなしの PDF レポートを出力できます。実行プランは経済分析・施策管理・インシデント対応まで含みます。統制プランは親子テナント 15 社・SSO・監査ログ出力を備えたグループガバナンス向けです。エンタープライズプランはグループ横断・規制対応を個別設計します。人による一次評価の承認や四半期レビュー、専任のセキュリティコンサルタントによる外部 CISO 伴走が必要な場合は、アドオン(専門家レビュー・専任CISO伴走)として別途追加できます。

各プランに月次の AI 利用量の上限があります。目安として、CIS Controls の IG1 相当の標準的なアセスメント 1 回分を基準にすると、可視化プランは月に概ね 4〜6 回分、実行プランは概ね 15〜25 回分、統制プラン・エンタープライズは概ね 40〜60 回分に相当します。利用量は日本時間の暦月単位で集計され、毎月 1 日にリセットされます(未使用分の翌月への繰り越しはありません)。あくまで目安であり、設問数の多いフレームワークや CIS Controls の IG2 / IG3 の評価、ROI 推定・レポート作成・ロードマップ生成・CISO アドバイザーなどの AI 機能も同じ枠から消費するため、実際の回数は利用状況で変わります。上限の 80% に達すると画面上でお知らせし、100% に達すると画面表示に加えメールでもお知らせします。上限到達後は、上位プランへの移行や追加枠の確保をお問い合わせください。

トライアルはお問い合わせいただいたお客様に、当社が個別に発行します(カード登録は不要で、自動課金は行いません)。ご検討中のプランと同じ機能を所定の期間(本サイト掲載時点では 14 日間)お試しいただけます。トライアル中はアセスメント 1 回(累計)・ユーザー 3 名まで・AI 利用量に上限があり、PDF レポートには評価用の透かしが入ります。トライアル期間の終了後、有料契約へ移行されない場合は、終了日の翌日から 14 日間は閲覧のみ可能となり、その後はログインできなくなります。有料契約へ移行される場合、アセスメント結果・レポートはそのまま引き継がれます。詳細は下記の特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

標準では、AI が一次評価から結果の確定までを自動で行い、専門家のチェックは入りません。専門家による確認を加えたい場合は、専門家レビュー アドオン（実行プラン以上）をご契約いただくと、確定前に当社のセキュリティコンサルタントが内容を承認する二段階フローになり、承認後にスコア・リスク分析・レポートが確定します。

はい。承認済みのアセスメント結果を根拠に、AI が受領した Excel チェックシートの設問を自動抽出し、適合状況・確信度・根拠つきの回答草案を生成します。確定は人が行います(専門家レビュー アドオンをご契約の場合)。セキュリティチェックシート回答支援は実行プラン以上でご利用いただけます。

はい。エビデンスライブラリに規程類・手順書(PDF・Word・Excel・PowerPoint)をまとめて投入すると、AIがアセスメント設問と突合し、AIヒアリング時に設問ごとの参考情報として表示・活用されます。回答やスコアの自動入力は行わず、回答は人が行います。エビデンスライブラリは、実行プラン以上・追加費用なしで利用できます。

「1 アセスメント(1 回の評価)につき、確定前に 1 回」の一次評価承認を指します。専門家レビュー アドオンには、この一次評価の承認に加えて、生成成果物(投資対効果の推定・施策・レポート)のレビュー、四半期ごとのレビュー、第三者評価への対応に必要な専門家の確認が含まれます。月ごと・契約期間ごとの回数ではなく、同一テナントで複数のアセスメントを実施する場合は、それぞれの確定前にレビューが入ります。

リスクは独自手法 ACRA(MITRE ATT&CK 準拠)で攻撃チェーン上に定量化し、想定損失額は国際標準 FAIR(Factor Analysis of Information Risk)とモンテカルロ・シミュレーションにより「確率分布」として算出します。「年間損失は 95% の確率でいくらの予測範囲に収まり、P95・P99（20年・100年に1度級の年の目安）でいくらを超えるか」まで提示するため、単一の予測値より確度の高い投資判断材料になります。投資額については、情報セキュリティ経済学の Gordon-Loeb モデルに基づき、年間の想定損失額に対する推奨投資上限の目安を算出します(上限の目安であり、必要投資額を保証するものではありません)。これらの経済分析は実行プラン以上でご利用いただけます(可視化プランは対象外)。