利用規約

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は当該各号に定める意味を有します。

1. （1）「当社」とは、株式会社セキュアベース（Securebase Inc.）をいいます。
2. （2）「本サービス」とは、当社が「CISOaaS」の名称で提供するセキュリティ評価・リスク管理SaaSプラットフォームをいいます。
3. （3）「利用契約」とは、本サービスの利用に関して当社と契約者の間で成立する契約をいい、第8条の2に定めるトライアル利用契約を含みます。
4. （4）「有料の利用契約」とは、利用契約のうちトライアル利用契約以外のものをいい、「有料利用開始日」とは、有料の利用契約に基づく本サービスの利用を開始できる日として個別契約書またはトライアル開始通知に定める日をいいます。
5. （5）「契約者」とは、当社との間で利用契約を締結した法人をいいます。
6. （6）「ユーザー」とは、契約者の指示により本サービスを利用する個人（契約者の役職員のほか、契約者から本サービスの利用またはセキュリティに関する業務を委託された外部の専門家、コンサルタント、業務委託先の従業員等を含みます。）をいいます。
7. （7）「コンテンツ」とは、本サービス上で送受信される情報、文書、データ、画像、その他一切の情報をいいます。
8. （8）「契約者コンテンツ」とは、第7条第1項に定める情報をいいます。
9. （9）「出力物」とは、第6条第2項に定める情報をいいます。
10. （10）「契約者データ」とは、本サービス上で契約者のテナントに保存される次の情報の総体をいい、エクスポート、保持および削除（第8条の2、第10条および第13条第10項）の対象を定めるための用語として用います。本号は、知的財産権その他の権利の帰属を定めるものではありません。
    • ア　契約者コンテンツ
    • イ　出力物のうち契約者コンテンツに由来する部分
    • ウ　ユーザーのアカウント情報、権限、通知先その他の設定情報
    • エ　契約者による本サービスの操作の記録（監査ログを含みます。）
11. （11）「個別契約書」とは、第3条第1項の基本契約書または個別契約書をいい、第3条第3項によりこれとみなされるトライアル申込書およびトライアル開始通知を含みます。
12. （12）「データ処理契約（DPA）」とは、第14条に基づき当社と契約者の間で締結する、契約者から当社に取扱いを委託する個人データに関する契約をいいます。

第2条（サービス概要）

本サービスは、企業向けにセキュリティ対策の現状評価、リスク分析、投資対効果（ROI）算出、レポート生成等の機能を提供するSaaS型クラウドサービスです。本サービスは、CISO（最高情報セキュリティ責任者）の業務支援を目的とするものであり、CISOの責任の代替を保証するものではありません。

第3条（利用契約の成立）

1　本サービスの利用契約は、当社所定の手続に従って契約者が利用申込を行い、当社が別途締結する基本契約書または個別契約書をもって成立します。本規約は、当該契約書の内容を補完するものとして本サービスの利用に適用されます。

2　本サービスの利用に関する定めに齟齬がある場合の優先順位は、次の各号のとおりとします。

1. （1）個別契約書（当社と契約者が個別に合意した条件に限ります。）
2. （2）データ処理契約（DPA）。ただし、契約者から当社に取扱いを委託する個人データの取扱い（安全管理措置、再委託、漏えい等の際の対応、返却および削除を含みます。）に関する事項に限り、本規約に優先します。第12条に定める損害賠償の範囲および上限は、個別契約書において明示的に別段の合意をした場合を除き、データ処理契約（DPA）によって変更されません。
3. （3）本規約
4. （4）当社が本サービス上で別途定めるガイドライン・マニュアル等

3　前2項にかかわらず、トライアル利用契約は、第8条の2第2項に定めるところにより成立します。この場合、同項に定めるトライアル申込書およびトライアル開始通知を、第1項の個別契約書とみなします。トライアル申込書とトライアル開始通知の記載が異なる場合の取扱いは、第8条の2第3項によります。

4　当社がアカウントの管理、契約の管理、本サービスに関する連絡その他当社自身の目的のために取り扱う個人情報の取扱いは、プライバシーポリシー（第14条）によります。

第4条（アカウント管理）

1　契約者は、本サービス上で発行されるアカウント（ID・パスワード・多要素認証情報を含みます）を厳重に管理する責任を負います。本サービスは、以下のロールに基づくアクセス制御を提供します。

• テナント管理者（tenant_admin）：自テナントのユーザー管理、アセスメント実行、レポート参照
• 実務者（tenant_operator）：アセスメントへの回答、リスク対応・投資対効果・ロードマップ・施策・インシデント対応の運用（ユーザー管理、契約・課金の管理を除きます）
• 回答者（tenant_responder）：ヒアリング回答のみ
• 閲覧者（tenant_viewer）：スコア閲覧、レポートダウンロード（読み取り専用）
• 当社コンサルタント（securebase_admin）：全テナントの管理、レビュー・承認

2　契約者は、アカウントの不正利用を発見した場合、直ちに当社に通知するものとします。

3　契約者またはユーザーによるアカウントの管理の不備、第三者への貸与・共有その他契約者またはユーザーの責めに帰すべき事由に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社または再委託先（第15条に定めます。）の責めに帰すべき事由（本サービスの認証機能の不備、当社または再委託先が管理する情報の漏えいを含みます。）による場合は、この限りではありません。この場合に当社が負う責任の範囲および上限は、第12条の定めによります。

第5条（禁止事項）

1　契約者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. （1）法令または公序良俗に違反する行為
2. （2）当社または第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
3. （3）本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を毀損するおそれのある行為
4. （4）本サービスに対する不正アクセス、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析等の行為
5. （5）当社の秘密情報（第13条第1項に定義します。）を、第13条に違反して第三者に開示し、または漏えいする行為
6. （6）第三者へのアカウント情報の提供、貸与、譲渡、売買
7. （7）本サービスを商業目的で再販、再ライセンス、サブライセンスする行為
8. （8）当社と競合または類似する事業を営む者（その役職員、業務委託先および関係者を含みます）が、本サービスの調査、比較、評価、模倣、または自社もしくは第三者のサービスの開発・改善を目的として、本サービスを利用し、または本サービスに登録する行為
9. （9）前号の目的を秘して、または当社が本サービスの利用をお断りした者に代わって、本サービスに登録し、または本サービスを利用する行為
10. （10）その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

2　当社は、契約者またはユーザーが前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知または催告を要することなく、本サービスへの登録の拒否、当該契約者およびそのユーザーのアカウントの停止もしくは無効化、または利用契約の解除を行うことができます。当社は、本項に基づく措置により契約者またはユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

3　第1項第5号の定めは、契約者が、出力物その他契約者コンテンツに由来する情報（以下「契約者成果物」といいます。）を自らの事業のために利用し、次の各号に掲げる者に開示または提供することを妨げるものではありません。

1. （1）契約者ならびに契約者の親会社、子会社および関連会社の役員、従業員、監査役、ならびに取締役会、監査役会、委員会その他の機関
2. （2）契約者の会計監査人、監査法人、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他の外部専門家
3. （3）契約者の取引先、顧客、委託元、保険会社その他の第三者（セキュリティチェックシートへの回答、取引審査、サイバー保険の申込み等の目的で提供する場合に限ります。）
4. （4）監督官庁、金融商品取引所その他の公的機関（法令に基づき、またはこれらの機関の求めに応じて提供する場合に限ります。）

ただし、契約者は、前各号の者に第1項第8号に定める目的で契約者成果物を利用させてはならず、契約者成果物に含まれる当社の留保部分（第6条第2項）を、当該開示または提供の目的に必要な範囲を超えて複製させ、または本サービスと同種のサービスの提供に利用させてはなりません。当社は、契約者成果物の開示または提供を受けた第三者に対し、本規約に基づく義務および責任を負いません。

4　次の各号に掲げる行為は、第1項第8号および第9号の禁止の対象となりません。

1. （1）契約者が、本サービスの導入または継続の可否を判断するために、本サービスの機能、出力物および契約条件を評価し、または他のサービスと比較する行為（当社と競合または類似する事業を営む者がその事業のために行う場合を除きます。）
2. （2）契約者から委託を受けた外部の専門家、コンサルタント等（当社と競合または類似する事業を営む者を除きます。）が、契約者のために、ユーザーとして本サービスを利用し、または契約者成果物を利用する行為
3. （3）契約者が、自社の監査、取引先からの調査または調達の手続のために、本サービスの利用状況および契約者成果物を第3項各号の者に示す行為

第6条（知的財産権）

1　本サービスおよび本サービスを構成するソフトウェア、ドキュメント、デザイン、商標等に関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約に基づく利用許諾は、知的財産権の譲渡を意味するものではなく、本サービスを利用する範囲においてのみ非独占的に許諾されるものとします。

2　本サービスが生成AIを用いて生成する評価結果、リスク分析、投資対効果算出、レポート等の出力物（以下「出力物」）のうち、契約者コンテンツに由来する部分に関する権利（著作権その他の権利が成立する場合に限ります。）は契約者（契約者コンテンツについて第三者が権利を有する部分については、当該第三者）に帰属し、当社はこれを主張しません。一方、当社が提供するプロンプト、評価フレームワーク、スコアリングロジック、テンプレートその他本サービスを構成する要素は当社または正当な権利者に留保され、出力物に当社の留保部分が含まれる場合であっても、当該留保部分の権利は契約者に移転しません。本項は、出力物について常に著作権その他の権利が成立すること、または当社が有しない権利を契約者に移転することを保証するものではありません。

3　本サービスで利用する評価フレームワークには、それぞれの提供元が定めるライセンス・利用条件が適用されます。各フレームワークの帰属表示およびライセンス条文は、アセスメント開始画面のフレームワーク詳細に表示されます。契約者は、本サービスを通じてこれらのフレームワークを利用する際、各ライセンスが定める帰属表示等の条件に従うものとします。

第7条（コンテンツの取り扱い）

1　契約者が本サービスに入力し、またはアップロードするアセスメント回答、文書、その他のコンテンツ（以下「契約者コンテンツ」）の知的財産権は、契約者またはその他の正当な権利者に帰属し、当社に移転しません。契約者は、契約者コンテンツを本サービスに入力し、またはアップロードする正当な権限を有することを表明します。契約者は、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティの確保および品質の改善（以下「本目的」といいます。）に必要な範囲で、当社が契約者コンテンツを利用、複製、加工することを許諾するものとします。契約者コンテンツは契約者の秘密情報として、第13条に従って取り扱われます。

2　当社は、契約者コンテンツから統計情報（次項に定める条件を満たす情報をいいます。以下同じ。）を作成し、業界平均値の算出、本サービスの改善、業界動向の調査およびその結果の公表のために利用することができます。ただし、契約者が当社所定の方法（個別契約書における不同意の選択を含みます。）により申し出た場合、当社は、申出を受けた日以降、当該契約者の契約者コンテンツを統計情報の作成に用いず、第10条第4項に定めるところにより当該契約者の原データを削除します。トライアル利用契約については、第8条の2第7項および第8項の定めによります。

3　統計情報は、次の各号のすべてを満たすものとします。

1. （1）特定の契約者を識別し、または推知することができないこと。当社は、5社以上の契約者の情報を集計した単位でのみ統計情報を作成し、提供します。
2. （2）契約者コンテンツそのもの、個々の回答、自由記述、資産、システム構成、脆弱性またはインシデントに関する個別の情報を含まないこと。
3. （3）当社が、統計情報を他の情報と照合する等の方法により、契約者を再識別しないこと。
4. （4）統計情報の作成の過程で当社が保有する契約者ごとの回答、スコアその他の情報（以下「原データ」といいます。）は、前各号の条件を満たす統計情報となるまで、契約者の秘密情報として第13条に従って取り扱い、統計情報の作成以外の目的に利用しないこと。

4　当社が生成AIを利用する場合、契約者コンテンツが当該AI事業者のモデルの学習（再学習を含みます。）に利用されないよう、契約上の措置を講じます。当社は、契約者の書面による同意なく、契約者コンテンツを当社または第三者の機械学習モデルの学習に利用しません。

第8条（利用料金および支払い）

本サービスの利用料金、支払条件、契約期間は次の各号のとおりとします。

1. （1）本サービスの利用契約（可視化プラン、実行プラン、統制プラン、エンタープライズの各プランを含みます。）の新規のお申し込みは、月額契約・年額契約のいずれについても、当社所定のお問い合わせ窓口を通じたお申し込みの後、当社と契約者の間で個別に締結する契約書をもって成立するものとします。利用料金、契約期間その他の条件は、当社営業窓口を通じた個別見積もりにより、当該契約書において明示します。オンラインでのお申し込みの受付は行いません。
2. （2）前号にかかわらず、既にクレジットカード決済の月額契約をご利用中の契約者（可視化プランの月額契約について、本サービスの公開申込画面からクレジットカードで決済することにより利用契約を締結した契約者をいいます。以下「既存カード決済契約者」といいます。）については、従前のとおり、登録されたクレジットカードへ毎月の利用料金が自動継続して課金されるものとします。決済代行事業者は Stripe, Inc.（米国）とします。
3. （3）既存カード決済契約者は、本サービス上のサブスクリプション管理画面から解約の手続を行うことができます（第10条）。役務の性質上、月の途中で解約した場合であっても、当該月分の利用料金の日割りによる返金は行いません。ただし、第9条第3項、第15条第5項または第17条第2項に基づき解約した場合は、各項の定めによります。
4. （4）当社は、本サービスの利用をご検討いただく法人からのお問い合わせに応じ、当社の判断により、無料トライアルを個別に提供することができます。無料トライアルの条件は、第8条の2に定めるところによります。
5. （5）料金・プランの詳細は、当社ウェブサイトの料金ページおよび特定商取引法に基づく表記に従います。

第8条の2（無料トライアル）

1　本規約において「無料トライアル」とは、当社が、本サービスの利用を検討する法人（以下「トライアル申込者」といいます。）に対し、当社が定める期間（以下「トライアル期間」といいます。）に限り、無償で本サービスを利用させることをいいます。

2　（成立）トライアル申込者が当社所定のトライアル申込書（電磁的方法によるものを含みます。以下「トライアル申込書」といいます。）により申し込み、当社がこれを承諾してトライアル開始の通知（テナントの発行とトライアルの開始日および満了日を知らせる電子メールを含みます。以下「トライアル開始通知」といいます。）を行い、これがトライアル申込者に到達した時に、当社とトライアル申込者との間に、本規約を内容とする利用契約（以下「トライアル利用契約」といいます。）が成立します。トライアル申込者は、トライアル利用契約の成立をもって契約者となり、本規約の契約者に関する定めが適用されます。ただし、利用料金および支払いに関する定めは適用されません。トライアル期間は、トライアル開始通知に記載する開始日（トライアル開始通知の到達日以後の日に限ります。）から始まります。

3　（条件）無料トライアルの対象プラン、トライアル期間（本規約掲載時点では原則として30日間）、ユーザー数、アセスメントの実施回数、AIの利用量その他の利用範囲は、トライアル申込書に定めるところによります。トライアル開始通知は、トライアル申込書において合意した条件を確認するものであり、トライアル開始通知の記載がトライアル申込書と異なる場合は、トライアル申込書の記載によります。ただし、トライアル申込者が当社所定の方法により異なる記載に同意した場合は、この限りではありません。トライアル期間中の利用料金は発生せず、クレジットカード情報の登録は要しません。トライアル期間の満了により有料の利用契約へ自動的に移行することはなく、これに伴う課金も行いません。トライアル期間の延長は、当社とトライアル申込者の書面（電磁的方法を含みます。）による合意によります。

4　（適用する版）トライアル利用契約には、トライアル申込書に記載された版の本規約が適用され、トライアル期間中に第19条に基づき本規約が変更された場合であっても、変更後の本規約はトライアル利用契約に適用されません。ただし、法令の改正に対応するために必要な変更、および契約者の一般の利益に適合する変更であって当社が契約者に通知したものについては、この限りではありません。

5　（入力しない情報）契約者は、トライアル期間中、次の各号に掲げる情報を本サービスに入力し、またはアップロードしないものとします。

1. （1）個人情報。ただし、ユーザーのアカウントの登録、認証および業務上の連絡に必要な範囲の情報（ユーザーの氏名、所属、部署、役職、業務用の電子メールアドレスおよび電話番号）を除きます。
2. （2）要配慮個人情報
3. （3）パスワード、秘密鍵、APIキー、アクセストークンその他の認証情報（第1号の例外に当たるユーザー自身の認証情報の登録を除きます。）
4. （4）特定のシステムを識別できるIPアドレス、ホスト名、URL等と、対策が講じられていない脆弱性の具体的な内容とを組み合わせた情報
5. （5）第三者から秘密保持義務を負って受領した情報のうち、当社への開示が当該第三者との間で許されていないもの
6. （6）その他、トライアル申込書において入力しないものとして定めた情報

6　（前項に反する入力）契約者が前項に反して入力し、またはアップロードした情報についても、当社は第13条に従い秘密情報として取り扱い、当社の第13条に基づく義務は前項の違反によって消滅しません。当該情報が入力またはアップロードされたことに起因して契約者に生じた損害に関する当社の責任は、第12条の定めによります。

7　（トライアルの終了と終了後の取扱い）トライアル利用契約は、次の各号に掲げる日のうち最も早い日（以下「トライアル終了日」といいます。）をもって終了します。第3項の延長の合意がある場合は、延長後の満了日を第1号の日とします。

1. （1）トライアル期間の満了日
2. （2）第9項により終了する日
3. （3）有料の利用契約を締結した場合の有料利用開始日の前日

トライアル終了日の翌日の日本時間午前0時以降（第9項第3号により解除した場合は、解除の時以降）、当社は、契約者による本サービスへのアクセスを停止します。当社は、次項に定める場合を除き、トライアル終了日から30日以内に、契約者データを本サービスの通常の運用環境から削除します。ただし、契約者がトライアル申込書において第7条第2項に定める統計情報の作成に同意した場合に限り、当社は、第10条第3項に定める情報を削除したうえで、同条第4項に定めるアセスメント結果を保有することができます。契約者は、トライアル終了日までに請求することにより、契約者データのエクスポートデータの提供を受けることができ、この場合の提供と削除の関係は第10条第2項によります。バックアップ等に残る情報の取扱いは、第10条第6項によります。

8　（有料の利用契約への移行）当社と契約者が、トライアル終了日の前後を問わず、前項の削除が完了するまでの間に有料の利用契約を締結した場合は、次の各号のとおりとします。

1. （1）前項にかかわらず、当社は、契約者が引継ぎを希望した範囲の契約者データ（次号）を、有料利用開始日または次に定める保持期限のいずれか早い日まで保持します。保持期限は、トライアル終了日から60日とし、保持期限までに有料利用開始日が到来しない場合、当社は、保持期限の翌日から30日以内に契約者データを削除します。有料の利用契約が有料利用開始日の前に解除され、または終了した場合は、解除または終了の日の翌日から30日以内に削除します。有料利用開始日が延期された場合も、保持期限は延長されません。ただし、当社と契約者が書面（電磁的方法を含みます。）により別段の合意をした場合は、この限りではありません。
2. （2）当社は、契約者が有料の利用契約の締結に際して当社所定の書面（個別契約書の記載を含みます。）により引継ぎを希望した範囲の契約者データを、有料利用開始日に当該有料の利用契約に引き継ぎます。契約者が引継ぎを希望しなかった契約者データは、有料利用開始日から30日以内に削除します。
3. （3）トライアル終了日の翌日から有料利用開始日の前日までの間、契約者は本サービスにアクセスすることができません。当社は、有料利用開始日にアクセスの停止を解除します。本号は、第3項の延長の合意により無償の利用期間を延長することを妨げませんが、延長の合意がない限り、無償の利用期間が延長されることはありません。
4. （4）トライアル申込書において統計情報の作成に同意しなかった契約者は、有料の利用契約への移行後も、第7条第2項ただし書の申出をしたものとみなします。
5. （5）トライアル対象期間（第12条第7項に定めます。）に発生した責任原因事象と、有料利用開始日以後に発生した責任原因事象の区別は、同項によります。

9　（中途終了）トライアル利用契約は、トライアル期間の満了前であっても、次の各号に定めるところにより終了します。

1. （1）契約者は、当社所定の方法により当社に通知することにより、いつでもトライアル利用契約を終了することができます。この場合、当該通知が当社に到達した日（通知においてそれ以後の日を指定した場合は、その日）をトライアル終了日とします。
2. （2）当社は、トライアル終了日とする日を指定し、その7日前までに契約者に通知することにより、トライアル利用契約を終了することができます。この場合、指定した日をトライアル終了日とし、当該通知の到達をもってトライアル利用契約が終了するものではありません。
3. （3）当社は、契約者が第5条第1項各号のいずれかに該当し、本条第5項に違反し、または第16条に違反した場合、事前の通知を要することなく直ちに本サービスの利用を停止し、またはトライアル利用契約を解除することができます。この場合、解除の通知が契約者に到達した日をトライアル終了日とします。

第9条（サービスの変更・中断・停止）

1　当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者への事前通知を行ったうえで、本サービスの全部または一部を変更、中断、または停止することができます。緊急時はこの限りではありません。

1. （1）本サービスのメンテナンスまたは更新を行う場合
2. （2）地震・火災・停電・天災・通信障害等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
3. （3）クラウドインフラ事業者等の業務委託先の事由により本サービスの提供が困難となった場合
4. （4）その他、運営上または技術上、当社が必要と合理的に判断する場合

2　前項の変更・中断・停止により契約者に生じた損害について、当社は本規約第12条の範囲内でのみ責任を負います。

3　当社は、当社の都合により本サービスの提供を終了する場合、終了日の90日前までに契約者に通知します。この場合、有料の利用契約は終了日をもって終了し、当社は、契約者が前払いした利用料金のうち終了日以後の期間に対応する額を返還します。契約者は、終了日まで第10条第2項に定めるエクスポートデータの提供を受けることができ、終了後の契約者データの取扱いは第10条によります。本項は、個別契約書に別段の定めがある場合はその定めによります。

第10条（契約解除・データの取り扱い）

1　契約者または当社は、契約書または本サービスが提供する手続（第8条に定める既存カード決済契約者の場合は、本サービス上のサブスクリプション管理画面からの解約手続を含みます）に従い、本サービスの利用契約を解除することができます。契約者または当社が本規約または契約書に違反し、相当期間を定めた是正催告に応じない場合、相手方は追加の催告を要せず契約を解除することができます。ただし、契約者またはユーザーが第5条第1項各号のいずれかに該当する場合、当社は、是正催告を要することなく直ちに利用契約を解除し、またはアカウントを停止することができます。

2　（エクスポート）契約者は、契約終了日までに、または契約終了日から30日以内に請求することにより、当社所定の形式で契約者データのエクスポートデータの提供を受けることができます。当社は、請求を受領した日から合理的な期間内（原則として14日以内）にエクスポートデータを提供し、請求の受領後は、提供の完了まで次項の削除を行いません。この場合、次項の削除は、契約終了日と提供の完了日のいずれか遅い日から起算して行います。トライアル利用契約の終了後の取扱いは、第8条の2第7項および第8項によります。

3　（削除）当社は、契約終了日から30日を経過した時点で、契約者データを本サービスの通常の運用環境から削除します。ただし、第4項に基づき保有するアセスメント結果、および第6項に基づき保存する情報を除きます。

4　（アセスメント結果の保有）前項の削除に際し、当社は、契約者がアセスメントを通じて入力した回答内容およびスコア結果（以下「アセスメント結果」といいます。）について、契約者および個人を特定し得る情報を取り除いたうえ、第7条第2項に定める目的のため、契約者から同項ただし書の申出がない限り継続して保有することができます。当社は、保有するアセスメント結果を同条第3項の条件を満たす統計情報の作成にのみ利用し、統計情報となるまでの間は同項第4号の原データとして取り扱います。契約者が同条第2項ただし書の申出をした場合、当社は、申出を受けた日から30日以内に、当該契約者のアセスメント結果を削除します。

5　（完全削除の請求）契約者は、本サービスのお問い合わせ窓口を通じて、アセスメント結果を含む契約者データの完全削除を当社にいつでも請求することができます。当社は、当該請求を受領した日から合理的な期間内に対応します。

6　（バックアップ・例外的な保存）本条の規定にかかわらず、当社は、次の各号に掲げる情報を、各号に定める期間に限り保存することができます。この場合、当社は、当該情報を各号に定める目的以外に利用せず、当該目的のために必要な者以外がアクセスしないよう管理し、第13条の義務を引き続き負います。

1. （1）バックアップに残存する契約者データ（個人情報に限らず、脆弱性、システム構成その他の秘密情報を含みます。）：バックアップの世代の更新により消去されるまでの期間とし、原則として契約終了日から90日以内に消去します。
2. （2）法令に基づく保存義務の対象となる情報：当該法令に定める保存期間
3. （3）紛争への対応、税務処理または監査ログの保管のために合理的に必要な情報：当該紛争の終結、税法その他法令に定める保存期間の満了、または監査ログについて当社が定める保存期間の満了まで。この場合、当社は、当該目的のために必要な範囲で当該情報を利用することができます。

7　（削除完了の通知）当社は、契約者の請求があった場合、第3項または第5項に基づく削除が完了した旨を、書面（電磁的方法を含みます。）により契約者に通知します。前項に基づき保存する情報がある場合、当社は、その対象、保存の理由および削除の予定時期または終了条件を当該通知に記載します。

第11条（免責事項）

1　当社は、本サービスの内容について、その正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害しないこと、エラーやバグがないことについて、明示・黙示を問わず保証しません。

2　本サービスが提供するセキュリティ評価・リスク分析・投資対効果算出の結果は、生成AIによる自動処理を含む参考情報です。生成AIの出力は、学習データおよびアルゴリズムの特性上、事実と異なる情報（ハルシネーション）、不正確な情報、または最新でない情報を含む可能性があります。契約者は、本サービスの出力を意思決定に用いるにあたり、その内容を契約者自身の責任において検証するものとし、実際のセキュリティ対策の選定・実施・運用は、契約者自身の責任において行うものとします。

3　本サービスの稼働率、サポート対応、データバックアップその他のサービスレベル（SLA）に関する保証は、別途締結する契約書に定めがある場合に限り、当該定めに従って適用されます。

第12条（損害賠償）

（責任の成立）

1　当社および契約者は、本規約または利用契約に関し、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、本条の定めに従い、相手方に対してその損害を賠償する責任を負います。本条の定めは、債務不履行、不法行為その他請求の原因のいかんを問わず適用されます。本規約において「責任原因事象」とは、損害の原因となった義務違反、漏えい等の事故その他の行為または事実をいい、その「発生」とは、当該義務違反または事故の事実が生じた時をいいます（これに関係する設定、登録等が行われた時、または損害もしくは事故が判明した時をいうものではありません。）。

（賠償の範囲）

2　前項の損害は、相手方に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、特別の事情によって生じた損害（予見し、または予見することができた場合を含みます。）および間接損害を含みません。ただし、データ保護違反（第13条、第14条またはデータ処理契約（DPA）の違反をいいます。以下同じ。）に起因して相手方が負担した次項各号の費用は、直接かつ通常の損害に含まれるものとします。

（事故対応費用）

3　前項ただし書の費用は、次の各号に掲げるもののうち、当該データ保護違反への対応に直接必要であり、相手方が現実に負担した合理的な額に限ります。

1. （1）第三者に対する法律上の損害賠償義務の履行として支払った金額であって、次のいずれかに基づくもの
   • ア　確定判決または仲裁判断（裁判上の和解、調停、請求の認諾その他当事者の意思に基づいて成立するものを除きます。）
   • イ　次項に従って成立した和解等
2. （2）当該事故の事実関係、原因および影響範囲の調査、被害の拡大の防止ならびに復旧に要した費用（外部の調査機関および弁護士に支払った費用を含みます。）
3. （3）法令に基づく本人への通知および監督官庁への報告、ならびに影響を受けた本人からの問合せへの対応に要した費用
4. （4）当該事故の原因となった不備を是正するために要した費用。ただし、当該不備の是正に必要な範囲を超える設備の更新、機能の追加その他の改良に要した費用を除きます。

（和解等と緊急対応）

4　相手方は、第三者との間で和解等（裁判上または裁判外の和解、調停、請求の認諾、仲裁における合意その他、形式のいかんを問わず相手方の意思に基づいて第三者への支払義務を定める行為をいいます。）を成立させようとするときは、事前に賠償義務を負う当事者（以下「賠償義務者」といいます。）に通知して協議し、その同意を得るものとします。賠償義務者は、合理的な理由なく同意を拒み、または遅延させてはなりません。本項および前項の定めは、相手方が、法令に基づく通知・報告、被害の拡大の防止その他緊急を要する調査・措置を、賠償義務者の同意を待たずに実施することを妨げません。この場合、相手方は、実施後遅滞なく賠償義務者に通知します。

（上限）

5　当社または契約者が本条に基づき相手方に負う賠償額は、データ保護違反によるものを含め、基準額を上限とします。「基準額」とは、責任原因事象が発生した日から遡る12か月間（以下「算定期間」といいます。）に対応する本サービスの利用料金として、契約者が当該利用契約に基づき当社に支払い、または支払うべき額をいい、次の各号に従って算定します。

1. （1）責任原因事象が利用契約の終了後に発生した場合、算定期間は、利用契約の終了日から遡る12か月間とします。
2. （2）算定期間の始期が利用契約の開始日より前となる場合、算定期間は、利用契約の開始日からとします。
3. （3）利用料金は、支払時期にかかわらず、その対象となる役務の提供期間に応じて算定期間に配分します。年額その他複数月分をまとめて支払う利用料金は月割りで、月の途中で始まり、または終わる期間については暦日による日割りで配分し、1円未満の端数は切り捨てます。
4. （4）基準額は、消費税および地方消費税を含まず、割引を適用した後の額とします。初期費用その他一時的な費用は含みません。
5. （5）当社が利用料金を返金し、または返還した場合、基準額に算入した利用料金に対応する返金または返還の額に限り、基準額から控除します。算定期間に含まれない期間（利用契約の終了後の未利用期間を含みます。）に対応する返金または返還の額は控除しません。控除は、責任原因事象の発生日（第1号の場合は利用契約の終了日）までに当社が行い、または行うことを確定した返金または返還に限り、その後の返金または返還によって基準額は変動しません。
6. （6）本条において「同一の利用契約」とは、個別契約書に基づく利用契約をいい、その自動更新、更新、期間の延長およびプランの変更の前後を通じて同一の利用契約とします。利用契約の終了後に新たに締結した利用契約は、別の利用契約とします。

（通算と一連の事象）

6　同一の利用契約に関して当社が契約者に負う賠償額の総額、および契約者が当社に負う賠償額の総額は、それぞれ、その全期間を通じて、各責任原因事象について算定した基準額のうち最も高い額を上限とします。第9項により上限が適用されない賠償は、本項の総額に算入しません。同一または関連する原因から生じた一連の責任原因事象は、最初の責任原因事象が発生した日に発生した一つの責任原因事象とみなします。ただし、次項に定める区別については、次項が本項に優先します。

（トライアル）

7　「トライアル対象期間」とは、トライアル期間の開始日から、トライアル終了日の翌日以降に第8条の2第7項または第8項に基づく契約者データの削除（第10条第6項第1号に基づくバックアップからの消去を含みます。）が完了する日までの期間をいい、有料の利用契約に移行した場合は、有料利用開始日の前日までとします。責任原因事象がトライアル対象期間に発生した場合、当社は、当該責任原因事象に起因して契約者に生じた損害を賠償する責任を負いません。ただし、法令の適用によりこの免除が認められない場合、当社が負う賠償額の総額は、金10万円を上限とします。有料利用開始日以後に発生した責任原因事象については、関係する情報がトライアル期間中に登録されたものであるか、設定がトライアル期間中に行われたものであるか、または損害がいつ判明したかにかかわらず、当該有料の利用契約について第5項および前項を適用します。トライアル対象期間に発生した漏えい等が有料利用開始日以後に判明した場合は、トライアル対象期間に発生したものとして本項を適用します。トライアル対象期間と有料利用開始日以後の期間にまたがって継続する事故については、有料利用開始日以後に新たに生じた漏えい等の部分を、有料利用開始日以後に発生した責任原因事象として取り扱い、前項後段の定めにより一つの責任原因事象とみなすことはしません。トライアル利用契約に関して契約者が当社に負う賠償責任には、第5項および前項の上限は適用しません。本項は、第1項および第2項に定める責任の成立および損害の範囲に関する要件を変更するものではありません。

（他の義務との関係）

8　第5項から前項までの上限は、利用料金の支払義務、本規約または利用契約に基づく返金・返還の義務（第9条第3項、第15条第5項および第17条第2項に定める返還を含みます。）、ならびに第10条、第13条第9項および第10項その他に定める金銭の支払い以外の義務には適用されません。

（故意・重過失）

9　第2項から第7項まで、第4条第3項、第5条第2項、第8条の2第6項、第9条第2項その他本規約において損害賠償責任を免除し、または制限する定めは、損害賠償責任を負う当事者の故意または重過失によって生じた損害には適用しません。当社の役員、従業員および再委託先（第15条）の故意または重過失は、本項の適用において当社の故意または重過失とみなします。契約者のユーザーの故意または重過失についても同様とします。本項の適用があっても、損害賠償責任の成立には、第1項に定める帰責事由のほか、損害の発生および責任原因事象との因果関係その他法令上の要件を要します。

第13条（秘密保持）

（定義）

1　本規約において「秘密情報」とは、本規約または利用契約に関連して、一方の当事者（以下「開示者」といいます。）が他方の当事者（以下「受領者」といいます。）に対し、書面、電磁的記録、口頭その他方法を問わず開示し、または受領者が知り得た、開示者の技術上、営業上、財務上その他一切の情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

1. （1）開示の際に秘密である旨が明示されたもの
2. （2）その内容、開示の態様その他の事情に照らし、秘密として取り扱われるべきものと合理的に認められるもの

（契約者コンテンツ等）

2　前項にかかわらず、次の各号に掲げる情報は、秘密である旨の明示の有無を問わず、契約者の秘密情報とします。

1. （1）契約者コンテンツ（アセスメント回答、AIヒアリングの履歴、アップロードされた文書およびエビデンス、ならびに資産、システム構成、脆弱性、インシデント、リスク対応の状況および組織体制に関する情報を含みます。）
2. （2）出力物のうち契約者コンテンツに由来する部分（スコア、リスク分析、投資対効果の算出結果、ロードマップ、レポート等を含みます。）
3. （3）第7条第3項第4号の原データ
4. （4）契約者データのうち前各号に該当しない部分（アカウント情報、設定情報および操作の記録）

3　利用契約の条件（利用料金を含みます。）は、両当事者の秘密情報とします。本サービスの非公開の仕様、設計、ソースコード、評価ロジック、プロンプトおよびセキュリティ対策の詳細は、当社の秘密情報とします。

（例外）

4　次の各号のいずれかに該当することを受領者が証明できる情報は、秘密情報に含まれません。ただし、第2項各号に掲げる情報については、第1号および第2号に限り適用します。

1. （1）開示を受けた時点で既に公知であった情報
2. （2）開示を受けた後に受領者の責によらず公知となった情報
3. （3）開示を受けた時点で受領者が既に正当に保有していた情報
4. （4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
5. （5）開示者の秘密情報によらず、受領者が独自に開発した情報

（管理義務）

5　受領者は、開示者の秘密情報を善良な管理者の注意をもって管理し、本規約に定める目的（契約者にあっては本サービスの利用、当社にあっては本サービスの提供、第7条第1項に定める本目的、および第7条第2項に基づき許容される統計情報の作成）以外に利用してはなりません。受領者は、秘密情報を当該目的に必要な範囲を超えて複製してはならず、複製物も秘密情報として取り扱います。

（開示が許される範囲）

6　受領者は、前項の目的のために必要な範囲に限り、次の各号に掲げる者に秘密情報を開示することができます。

1. （1）受領者の役員および従業員（派遣労働者を含みます。）のうち、当該目的のために秘密情報を知る必要がある者
2. （2）弁護士、公認会計士、税理士その他法令上の守秘義務を負う専門家
3. （3）当社にあっては、第15条に定める再委託先
4. （4）契約者にあっては、契約者の親会社、子会社および関連会社の役員および従業員のうち、当該目的のために秘密情報を知る必要がある者
5. （5）契約者にあっては、契約者から本サービスの利用またはセキュリティに関する業務を委託された外部の専門家、コンサルタント、業務委託先等（当社と競合または類似する事業を営む者を除きます。）のうち、当該目的のために秘密情報を知る必要がある者。これらの者が本サービスを利用する場合は、契約者がユーザーとして登録し、その権限を管理するものとします。

7　受領者は、前項第1号、第3号、第4号および第5号に掲げる者に対し、本条と同等以上の秘密保持義務を課すものとし、これらの者による秘密情報の取扱いについて、自己の行為と同様に責任を負います。

（法令に基づく開示）

8　受領者は、法令、裁判所の命令、行政機関の処分または金融商品取引所の規則に基づき秘密情報の開示を求められた場合、法令上許される範囲で事前に（事前の通知が困難な場合は開示後遅滞なく）開示者にその旨を通知し、開示の範囲を法令上必要な最小限にとどめ、開示先に秘密としての取扱いを求める等合理的な措置を講じたうえで、秘密情報を開示することができます。

（漏えい等の通知）

9　受領者は、秘密情報の漏えい、滅失、毀損、不正なアクセスによる閲覧その他の事故（そのおそれを含みます。）を知った場合、遅滞なく（当社にあっては、知った時から原則として72時間以内に）開示者に第一報を行い、判明している事実関係、影響の範囲および講じた措置を通知します。当社から契約者への当該通知は、第18条第3項に定める重要通知として行います。受領者は、被害の拡大の防止、原因の調査および再発の防止に必要な措置を講じ、その結果を開示者に報告するとともに、開示者の合理的な要請に応じて協力します。本項の第一報の時期は契約上の定めであり、個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づく報告または通知の義務およびその期限は、当該法令およびデータ処理契約（DPA）の定めによります。

（返還・削除）

10　受領者は、利用契約が終了したとき、または開示者から請求があったときは、開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含みます。）を返還し、または削除します。ただし、当社による契約者データの削除の時期および方法（第10条第2項に基づくエクスポートデータの提供との関係を含みます。）は、第8条の2第7項・第8項および第10条の定めによります。バックアップその他の理由により直ちに削除することができない秘密情報については、削除されるまで本条の義務が継続し、受領者は当該秘密情報を利用しません。

（存続期間）

11　本条の義務は、利用契約の期間中およびその終了後3年間存続します。ただし、第2項各号に掲げる情報については受領者がこれを保有する間、不正競争防止法に定める営業秘密に該当する情報については当該情報が営業秘密に該当する間、存続します。

（他の定めとの関係）

12　第7条第3項の条件を満たす統計情報は、契約者の秘密情報に該当しないものとします。契約者から当社に取扱いを委託する個人データの取扱いについては、第14条およびデータ処理契約（DPA）の定めが本条に優先して適用されます。ただし、第3条第2項第2号の定めにより、第12条に定める損害賠償の範囲および上限は変更されません。

第14条（個人情報の取り扱い）

1　当社は、本サービスの提供に関連して当社自身の目的のために取得する個人情報（ユーザーのアカウント情報、契約および課金の管理、本サービスに関する連絡等）を、別途定めるプライバシーポリシー（/privacy）に従い、適切に取り扱います。

2　契約者が本サービスを通じて当社にその取扱いを委託する個人データがある場合、当社は個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、契約者の求めに応じて別途データ処理契約（DPA）を締結し、安全管理措置を講じます。当該個人データの取扱いには、データ処理契約（DPA）および本規約（第3条第2項に定める優先順位によります。）が適用されます。

第15条（再委託）

1　当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、業務の全部または一部を、クラウドインフラ事業者、生成AI事業者、メール配信事業者その他の第三者（以下「再委託先」といいます。）に再委託することができます。

2　当社は、第13条の定めにかかわらず、再委託した業務の遂行に必要な範囲に限り、再委託先に秘密情報（契約者コンテンツを含みます。）を開示し、または取り扱わせることができます。この場合、当社は、再委託先に対し、第13条と同等以上の秘密保持義務および安全管理措置を課し、再委託先による業務の遂行について必要かつ適切な監督を行い、再委託先の行為について自己の行為と同様に責任を負います。

3　当社は、生成AI事業者に業務を再委託する場合、契約者コンテンツが当該事業者のモデルの学習に利用されないことを契約上定めている事業者に限り、再委託します。

4　主要な再委託先（契約者コンテンツを保存し、または処理するものをいいます。以下同じ。）の名称、所在国および委託業務は、データ処理契約（DPA）の別紙に定めるほか、契約者の請求に応じて開示します。

5　当社は、主要な再委託先を追加し、または変更する場合、原則としてその30日前までに契約者に通知します。ただし、緊急の場合は、追加または変更の後遅滞なく通知します。契約者が合理的な理由に基づいて異議を述べ、当社との協議が調わない場合、契約者は、違約金を負担することなく、当社に通知することにより利用契約を解約することができます。この場合、当社は、契約者が前払いした利用料金のうち、解約の効力発生日以降の期間に対応する額を返還します。

第16条（反社会的勢力の排除）

当社および契約者は、自己および自己の役員・従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証します。いずれかの当事者がこれに違反した場合、相手方は何らの催告なく直ちに利用契約を解除することができます。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

1　当社および契約者は、相手方の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。ただし、合併または会社分割により、当社にあっては本サービスに係る事業を、契約者にあっては本サービスを利用する事業を承継させる場合はこの限りではなく、この場合、当該当事者は相手方に遅滞なく通知します。

2　当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当社は、譲受人が本規約上の当社の義務（第13条から第15条までに定める義務を含みます。）を引き受けることを条件として、利用契約上の地位、権利義務および契約者データを譲受人に承継させることができ、契約者はあらかじめこれに同意します。この場合、当社は、承継の効力発生日の30日前までに契約者に通知し、契約者は、効力発生日の前日までに当社に通知することにより、違約金を負担することなく利用契約を解約し、第10条に定める契約者データのエクスポートおよび削除を求めることができます。この解約の場合、当社は、契約者が前払いした利用料金のうち、解約の効力発生日以降の期間に対応する額を返還します。解約した契約者の契約者データは譲受人に承継させず、当社が第10条に従って削除します（バックアップに残存する情報の取扱いは第10条第6項によります。）。

3　当社は、前2項の事業譲渡または組織再編の検討にあたり、相手方の候補者に契約者コンテンツその他の契約者データを開示しません。ただし、当社は、秘密保持契約を締結した相手方の候補者に対し、検討に必要な最小限の範囲で、契約者名、契約条件その他の取引に関する情報、および統計情報を開示することができます。

第18条（通知）

1　当社から契約者への通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス上での掲示、または契約者が登録した電子メールアドレス宛の電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。

2　前項の通知は、次項の重要通知を除き、電子メールによる場合は当社が発信した時点で、本サービス上での掲示による場合は当該掲示を行った時点で、それぞれ契約者に到達したものとみなします。

3　次の各号に掲げる通知（以下「重要通知」といいます。）は、本サービス上での掲示のみによって行うことはできず、契約者が登録した連絡先（テナント管理者として登録されたすべてのユーザーの電子メールアドレス、および契約者がセキュリティに関する連絡先として登録した電子メールアドレスまたは窓口を含みます。）宛の電子メールにより行い、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

1. （1）利用契約（トライアル利用契約を含みます。）の解除、終了または利用の停止に関する通知
2. （2）契約者データの削除の予定に関する通知
3. （3）第13条第9項に基づく秘密情報の漏えい等の通知
4. （4）第9条第3項、第15条第5項および第17条第2項に定める通知
5. （5）第19条に基づく本規約の変更に関する通知

4　当社は、送信不能の通知を受ける等により、重要通知が契約者に到達していないことを知ったときは、遅滞なく、他の登録された連絡先への送信、電話その他合理的な方法により改めて通知します。当該重要通知が、利用契約の終了もしくは契約者データの削除について予告期間を定めるもの、または異議の申出、解約その他契約者の権利の行使について期間を定めるものであるときは、その期間は、改めて通知した時から起算します。前項第3号の通知については、当社は、電子メールの送信に加え、緊急性に応じて電話その他の合理的な手段により契約者に連絡するよう努めます。

5　前2項の定めは、第5条第2項、第8条の2第9項第3号または第16条に基づき、当社が通知の到達を待たずに本サービスの利用を停止することを妨げません。また、本条は、すべての通知について契約者の閲読の確認を要件とするものではありません。

6　契約者は、登録した電子メールアドレスその他の連絡先（セキュリティに関する連絡先を含みます。）に変更があった場合、遅滞なく本サービス上で変更し、または当社に通知するものとします。契約者がこれを怠った場合、当社が登録された連絡先に宛てて発信した通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

7　契約者から当社への通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の窓口に対する電子メールその他当社所定の方法により行い、当社に到達した時に効力を生じます。

第19条（規約変更）

1　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。この場合、変更後の本規約は、第3項の効力発生日から、利用契約の内容となります。

1. （1）変更が契約者の一般の利益に適合するとき。
2. （2）変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本項の定めの内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2　前項各号に該当しない変更は、契約者が当社所定の方法（本サービス上の同意画面での同意を含みます。）により変更後の本規約に同意した場合に限り、当該契約者との利用契約に適用されます。本サービスの継続利用のみをもって、前項各号に該当しない変更に同意したものとはみなしません。

3　当社は、第1項に基づき本規約を変更する場合、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容およびその効力発生日を定め、効力発生日の相当期間前（原則として14日前まで）に、本サービス上での掲示および第18条第3項に定める重要通知により契約者に周知します。ただし、法令の改正に対応するために必要な変更であって、効力発生日までに相当期間を確保することができないものについては、可能な限り速やかに周知します。

4　本規約と個別契約書の内容に齟齬がある場合の優先関係は、第3条第2項の定めによります。トライアル利用契約については、本条の定めにかかわらず、第8条の2第4項の定めによります。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令の改正、裁判所の判断その他の事由により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の条項および当該条項の残余の部分は、引き続き完全に有効に存続するものとします。この場合、当社および契約者は、無効または執行不能とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議するものとします。

第21条（存続条項）

本サービスの利用契約（トライアル利用契約を含みます。）が終了した場合であっても、第5条第3項および第4項（契約者成果物の利用）、第6条（知的財産権）、第7条（コンテンツの取り扱い。契約終了後は、当社が契約者データまたは原データを保有する間に限ります。）、第8条の2第6項から第8項まで（トライアル終了後のデータの取り扱い・有料の利用契約への移行）、第9条第3項（当社都合による終了の際の返還）、第10条（契約解除・データの取り扱い）、第11条（免責事項）、第12条（損害賠償）、第13条（秘密保持。同条第11項に定める期間に限ります。）、第14条（個人情報の取り扱い）、第15条（再委託。当社が契約者データを保有する間に限ります。）、第17条（権利義務の譲渡禁止）、第18条（通知）、第20条（分離可能性）、本条、第22条（準拠法・管轄裁判所）その他その性質上契約終了後も存続すべき条項は、なお有効に存続するものとします。

第22条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。本規約または本サービスに関連して当社と契約者の間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。